□アフターコロナで需要が高まると考えられる不動産ビジネスについて語る。

 

不動産投資ということを考えれば、そろそろ、インバウンドのお客様も戻ってくる可能性も高くなってきましたので、宿泊施設ビジネスというのが、考えられますが、どちらかといえば、コロナの結果、大きく社会構造がかわったことがありました。それは、会社に毎日出社しなくてはいけないという社会風潮が世界的にワーケーション、リモート勤務でOKじゃないの。という風潮になってきています。特に、ネット上で仕事をすることや、ネットミーティングを行っていれば、業務を遂行できるビジネスの場合には、場所は重要ではなくなっています。国際決済できる金融システムも、便利になり、世界中でクレジット決済ができ、ネットでのQR決済、スマートフォンでのタッチ決済、その他、いろいろ便利な国際決済システムがあります。よって、どの企業に努めていても、自分の銀行口座と国際的決済できる仕組みとを連携していれば、どこでも生活できる、どこでも収入を受け取ることができるといえます。つまり、人のライフスタイルが、完全にボーダレスになったといえます。そうなれば、都会でビジネスをする必要もないといえますが、特に外国人でワーケーションによってビジネスができる人たちにとっては、日本の魅力は、長期滞在できて、物価が安く、治安もいい、インフラが整っており、地方都市でも量販店が一通り揃っており、生活に必要なものは何でも購入するのが簡単であるといえますので、これが日本の魅力になります。また、島国であることの最高の利点があります。島国は、大陸に憧れますが、大陸にいる人は、島国、離島に憧れるのです。人はないものを求めて生きていきます。つまり、世界の人の多くが、大陸に住んでいますが、日本はすべて、島国ですから、アイランドバケーションです。

 

さて、そんなことを考えれば、外国人のワーケーションを考える人にとっての日本の住みやすい街というのが、今後、考えられる地方都市の集客の仕方になるかと思っています。

外国人旅行者の誘致というのは、政府が主体になり、外国人の年間旅行者 4000万人のキャンペーンを行っていましたが、今後はどうなるか?日本でワーケーション、リモートで働く人の生活の場として選択していただくということで、集客するという不動産の提案というのが今後重要になると思っています。つまり、ビジネスはネットに繋げばどこでもできる、決済システムが、世界でつながれば、どこでも生活できるということになります。

外国人向けの不動産というのは、外国人がワーケーションで日本でリモートで働くコミュニティー空間というのが、日本の不動産ビジネスで大きく伸びるジャンルではないかと思っています。