日本法人を設立した後は、会計・税務・銀行・海外送金を継続的に運用できる体制が必要です。中国本社など海外との資金移動がある企業では、国内取引だけの会社とは異なる確認事項も発生します。
会社設立後に必要となる管理体制
会計帳簿、税務申告、請求・支払、給与、社会保険、資金繰りなど、事業開始直後から管理体制を整えます。具体的な届出・期限は会社や事業内容によって異なるため、税理士等と確認します。
法人銀行口座
法人設立と銀行口座開設は別の手続きです。金融機関は事業内容、実態、取引目的、代表者・実質的支配者などを確認するため、設立前から事業計画や資金の流れを整理しておくことが重要です。
海外から日本への事業資金
出資、貸付、売買代金など、資金の性質によって会計・税務上の取扱いや必要資料が異なります。送金元、送金先、契約関係、資金用途を説明できるようにします。
中国本社との取引
商品・サービス取引、管理費、ロイヤルティ、貸付など本社と日本法人の間で取引がある場合は、契約内容と会計処理を整理します。国際取引では税務上の論点が生じることがあるため専門家への確認が重要です。
給与・社会保険
日本で従業員を雇用する場合は、給与計算、源泉徴収、社会保険・労働保険などの実務が発生します。採用計画と合わせて管理体制を準備します。
専門家との連携
税務判断や申告は税理士、登記は司法書士、在留資格は行政書士など、専門領域に応じて連携します。JCBOは日本進出全体の実務を整理し、必要に応じて専門家とつなぎます。