日本進出では、会社の住所を決めるだけでなく、実際の事業内容に適したオフィス、店舗、ショールーム、倉庫などを確保することが重要です。契約条件、法人登記、許認可、従業員や顧客の動線まで含めて検討します。
日本進出で必要となる主な事業拠点
- 法人本店・営業オフィス
- 店舗・飲食店
- ショールーム
- 倉庫・物流拠点
- 工場・作業場
物件探しの前に決めること
必要面積、予算、希望エリア、従業員数、来客の有無、荷物の搬出入、営業時間、必要設備などを整理します。物件の種類によって契約条件や確認事項が大きく変わります。
法人登記と物件利用
物件によっては法人登記や特定用途での利用に制限があります。契約前に、予定する事業を行えるか、貸主・管理会社の承諾が必要かを確認します。
許認可との関係
飲食、宿泊、人材、建設その他の許認可事業では、施設・設備・用途などが許認可要件に関係する場合があります。先に賃貸契約を締結するのではなく、必要に応じて専門家と物件条件を確認します。
外国企業・新設法人の賃貸契約
日本での実績がない新設法人や外国企業では、審査時に会社資料、事業計画、代表者情報、保証条件などを求められる場合があります。候補物件ごとに条件を確認します。
立地の考え方
賃料だけでなく、取引先へのアクセス、採用、人流、物流、ブランドイメージなどを含めて立地を比較します。東京進出でも事業内容によって適したエリアは異なります。
JCBOの不動産・拠点支援
JCBOでは、事業用オフィス、店舗、住居など、日本進出に必要な不動産を事業計画と合わせて検討し、契約後の事業開始までを見据えて支援します。