中国企業が日本法人を設立する方法｜会社設立から日本での事業開始まで

中国企業が日本市場へ進出する場合、日本法人を設立して事業を展開する方法は代表的な選択肢の一つです。しかし、日本進出は会社を登記すれば完了するものではありません。事業内容や進出目的に応じた会社形態を検討し、オフィスなどの事業拠点、銀行・資金管理、税務・会計、人材採用、在留資格、許認可、取引先開拓まで含めて準備する必要があります。

一般社団法人ジャシボ（JCBO）では、中国企業をはじめとする海外企業の日本進出について、会社設立だけではなく「日本で実際に事業を開始し、継続的に運営できる状態をつくること」を重視しています。

中国企業は日本に会社を設立できるのか

中国企業などの外国企業が日本に子会社を設立することは可能です。日本に子会社を設立する場合、代表的な会社形態として株式会社と合同会社があります。また、外国企業が日本で継続的に取引する方法として、日本支店を設置する方法もあります。

どの方法が適しているかは、日本で行う事業の内容、投資規模、将来の資金調達、取引先との関係、経営者の在留資格などによって異なります。

日本進出で検討する主な形態

株式会社

日本で広く利用されている会社形態です。株式によって出資関係を明確にでき、日本国内の取引先や金融機関などとの関係を考えて株式会社を選択する外国企業もあります。

合同会社

合同会社も法人格を持つ会社です。出資者の責任は原則として出資額の範囲に限定され、株式会社と比較して定款による内部設計の自由度が高いという特徴があります。

日本支店

中国本社など外国法人そのものが日本で事業を行う方法です。外国会社が日本で継続して取引を行う場合には、日本における代表者を定め、外国会社として必要な登記を行います。

駐在員事務所

市場調査、情報収集、広告宣伝など、日本進出の準備活動を行うために利用されることがあります。通常、日本国内で直接営業活動を行うための形態ではありません。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは、設立費用だけでなく、日本でどのような事業を行うのか、将来的に出資者を増やす可能性があるのか、会社の意思決定をどのように行うのかなどを総合的に検討します。

なお、会社を設立できることと、外国人経営者が日本で経営活動を行うための在留資格を取得できることは別の問題です。

日本法人設立までの基本的な流れ

進出目的の整理 → 会社形態の決定 → 商号・事業目的・本店所在地などの決定 → 定款作成 → 出資・資本金の準備 → 設立登記 → 税務等の届出 → 銀行・会計・事業運営体制の構築

外国法人が出資者となる場合には、外国企業の登記事項、代表権、署名などを証明する資料が必要になる場合があります。案件ごとに必要書類が異なるため、実際の登記では司法書士などの専門家と確認しながら進めます。

会社設立前に決めておく事項

• 日本で行う事業内容
• 会社名（商号）
• 本店所在地
• 資本金・出資者
• 役員・代表者
• 事業年度
• 必要となる許認可
• 日本で働く経営者・従業員
• 日本への資金移動方法
• 設立後の銀行・税務・会計体制

日本国内のオフィス・事業拠点

一般的なオフィスのほか、事業内容によっては店舗、ショールーム、倉庫、工場、営業所などが必要になります。物件を探す際には、賃料や立地だけでなく、法人登記、予定する事業の許認可、従業員の通勤、取引先へのアクセスなども確認します。

外国人経営者と在留資格

外国人が日本で会社を経営する場合、会社設立とは別に、実際に行う活動に対応した在留資格を検討する必要があります。在留資格の要件は制度改正の影響を受けるため、申請時点の最新要件を出入国在留管理庁および行政書士などの専門家に確認し、事業計画、事業所、資本金、人員体制と一体で準備することが重要です。

資本金と日本への資金移動

法令上の設立要件だけでなく、実際に日本で事業を運営するために必要な資金を考える必要があります。オフィス賃料、保証金、人件費、設備、仕入れ、広告宣伝、専門家費用など、日本進出直後にはさまざまな資金が必要です。

中国など海外から日本へ資金を移動する場合には、送金元、送金目的、出資関係、金融機関が求める資料などを事前に確認します。

法人銀行口座・税務・会計

会社設立後は、法人銀行口座、会計帳簿、税務申告、給与、社会保険など、日本国内で継続的に事業を運営するための管理体制を構築します。海外企業の場合は本社との取引や国際送金も発生するため、必要に応じて国際取引に対応する税理士・会計士などと連携します。

許認可が必要な事業

日本では会社を設立しただけでは開始できない事業があります。不動産、建設、人材紹介、飲食、旅行、金融その他の分野では、事業内容によって免許・許可・登録などが必要になる場合があります。進出計画の段階で、自社の事業に適用される制度を確認します。

日本での人材採用と組織づくり

営業、技術、管理、店舗運営など、必要となる人材は事業によって異なります。中国本社から派遣する人材だけでなく、日本人スタッフ、外国人スタッフ、専門人材などを組み合わせ、日本市場に適した組織づくりを検討します。

会社設立後の市場調査・販路開拓

日本法人を設立しても、顧客や取引先が自動的に見つかるわけではありません。中国市場で成功している商品・サービスでも、日本では価格、競合企業、消費者ニーズ、商習慣、販売チャネルなどが異なります。法人設立と並行して市場を調査し、販売先、代理店、仕入先、提携企業などを開拓していくことが重要です。

JCBOの中国企業・海外企業向け日本進出支援

一般社団法人ジャシボ（JCBO）では、日本法人設立、事業拠点・不動産、在留資格、人材、税務・会計、銀行・海外送金、市場調査、販路開拓、ビジネスマッチング、M&Aなど、日本進出全体を一つのプロジェクトとして捉え、案件に応じて必要な専門家とも連携しながら支援します。