当社では、中国企業が日本国内でスムーズに事業を展開できるよう、不動産に関する包括的なサポートを提供しております。具体的には、中国企業や中国人事業者が日本での生活拠点となる住居や、事業運営に必要な事務所・店舗・倉庫などの物件について、賃貸・購入のいずれの形態においても仲介業務を行っております。
日本の法律上、外国人が日本国内で不動産を取得すること自体に制限はなく、法的には問題なく購入が可能です。しかしながら、近年中国企業の日本進出が急増する中で、日本国内の一部不動産オーナーの間には、外国人とくに中国人への賃貸に対して慎重になる傾向が見受けられます。そのため、優良な物件であっても、外国人に貸し出すことをためらうオーナーも少なくありません。
当社では、そうした現状に対し、中国人クライアント様が日本国内で問題なく物件を賃貸できるよう、入居審査の対策や保証人制度の調整、事業内容の説明など、あらゆる角度から交渉を行い、賃貸契約の成立に向けた具体的なサポートを提供しております。日本語の不動産契約書の理解支援や、オーナーとの信頼構築も含め、中国のお客様が安心して日本での生活と事業をスタートできるよう丁寧に対応いたします。
また、物件の購入を希望される中国人投資家に対しては、日本の金融機関との橋渡しを行い、融資相談や与信審査に関する助言など、購入手続きがスムーズに進むような支援も行っております。事業用不動産の購入に関する法律的・実務的な支援も可能で、必要に応じて司法書士や行政書士などの専門家とも連携しながらサポートを行っております。
なお、日本国内で事業展開をするうえで不動産は不可欠な要素であり、法人登記や許認可取得などにも物件の確保は必須となります。当社は、正式な宅地建物取引業者としての免許を保有しており、法令に則った安心・確実な不動産取引をお約束いたします。長年の経験と中国市場に精通したネットワークを活かし、中国人事業者様の日本における不動産戦略を力強くサポートいたします。
日本での事業展開をお考えの中国企業様、中国人投資家様は、ぜひ当社にご相談ください。不動産の取得・活用からその後の運用まで、ワンストップで対応いたします。