□不動産の住宅ローン　フラット３５について考察する。国民のための権利の住宅ローンです。

 

投資物件を取り扱っていると、会社員の人が、不動産をほしい場合どのようにして購入するのか、あまり考えていなかったのですが、いろいろ案件があれば、勉強になります。フラット３５というまさに、国民の権利、見方とも言える３５年固定金利での住宅ローンですが、なぜそんなに長く未来まで固定金利で提供できるのか？といえば、これは、長期債として、債権を証券化して投資家に転売することで、固定金利での相場での資金を調達できるということが言えます。

 

すなわち、借金の回収件を政府系企業によって保証させることで、長期固定金利で資金を貸し出せるという仕組みです。

 

不動産に関わっていると、大きな借金をして購入することになりますので、借金の仕組みというのにも興味がでてきます。

一般的な不動産ローンには、不動産担保ローン、つまり、資金の借り主がもっている不動産価値の８割程度の資金を現金貸付する制度ですが、金利が高く、長期ローンを組めば返済は困難になりますので、これは、投資家向けの商品になります。

 

住宅ローンは、銀行系も、政府系も同じく、ローンの債権を証券化して、債券市場で投資家に売却することで、資金調達をおこなうために、低金利で貸し出すことができます。これは、貸し出した金融機関はすぐに、現金化して処理できますので、低金利でも貸出可能になります。万一の不良債権化を防ぐために団体信用保険という保険適応をさせることで、支払い不能になった場合には、保険によって資金の回収が可能にする制度があります。

 

話は、フラット３５に戻りますが、なぜ、この住宅ローンは、割合資金が借りやすいかは、これは、債権保証をするのが、行政独立法人がおこなっているので、民間企業でないとうことで、保証人が国であるので、借りやすいといえます。ただ、面積制限は、マンション30㎡以上、一戸建て70㎡以上であり、フラット３５適合証明の取得済みというのが、条件になります。新耐震と言われる昭和５６年６月以降の建物の場合は、新耐震であるので違法建築でなければ適合していますが、それ以前の建物ことを旧耐震といいますが、その場合ですと、適合証明を専門機関で取得した建物以外は、フラット３５での住宅ローンを組めないという決まりがあります。

 

つまり、フラット３５を組める物件というのは、購入も転売もやりやすく、売れやすい物件ということが言えますが、適合外物件は、現金で一括購入できるひとならばいいのですが、そうでない人は、資金調達が難しく買うことができる人の母数も減りますので、物件は割安になります。