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【不動産コラム】 フラット35を考察する 〜国民のための住宅ローン〜

2022年7月3日

不動産業に携わっていると、住宅ローンの仕組みについて改めて考えさせられることがあります。
特に フラット35 は、会社員や一般の住宅購入者にとって 「国民の権利」 とも言える住宅ローン制度です。

なぜフラット35は 35年という長期間の固定金利 を提供できるのか?
なぜ 比較的借りやすい住宅ローン なのか?

今回は、フラット35の仕組みと、不動産市場への影響について考察します。


フラット35とは? 〜固定金利で安心の住宅ローン〜

フラット35とは、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)が提供する 35年間固定金利の住宅ローン です。
この制度の最大のメリットは、金利が変動しないため、将来的な返済計画が立てやすい ことにあります。

一般的な住宅ローンには、
変動金利型(市場金利に応じて金利が変動する)
固定金利型(一定期間金利が固定される)
の2種類がありますが、フラット35は 最初から最後まで金利が固定される という点で独特です。

では、なぜ金融機関が 35年間も固定金利で貸し出すことができる のでしょうか?


フラット35の資金調達の仕組み

フラット35は、金融機関が直接貸し出すのではなく、貸し出したローン債権を証券化して投資家に売却 することで資金調達を行っています。

✅ 証券化の仕組み

📌 住宅ローンを貸し出した金融機関は、そのローン債権を住宅金融支援機構に売却
📌 住宅金融支援機構は、その債権を証券化し、投資家に販売
📌 投資家は、長期国債のような形で、安定した利回りを得ることができる
📌 この仕組みがあるからこそ、金融機関は低金利で貸し出せる

また、フラット35では 借金の回収リスクを行政独立法人(住宅金融支援機構)が保証 しているため、
金融機関はリスクを負わずに貸し出せる というメリットがあります。

つまり、
借り手 → 銀行からローンを借りる
銀行 → 住宅金融支援機構にローン債権を売却
住宅金融支援機構 → 債券を投資家に販売し、資金を確保
という流れで 低金利での貸し出しが可能 になっています。


一般の住宅ローンとの違い

✅ 一般の住宅ローン(変動・固定金利)

・銀行や民間金融機関が直接貸し出す
・審査基準が厳しく、収入や信用情報が重視される
・変動金利の場合、市場金利の影響を受けるため将来の返済額が不確定

✅ フラット35の特徴

・住宅金融支援機構が保証するため、比較的借りやすい
・35年間固定金利で金利変動のリスクがない
・債権を証券化して資金調達するため、金融機関のリスクが低い

特に 「借りやすさ」 に関しては、フラット35は 国民のための住宅ローン と言えるでしょう。


フラット35を利用できる物件の条件

フラット35は、どんな物件でも利用できるわけではなく、一定の基準を満たす物件のみ が対象となります。

✅ フラット35適用の条件

📌 マンションは30㎡以上、一戸建ては70㎡以上の面積が必要
📌 「フラット35適合証明」を取得済みであること
📌 耐震基準を満たしていること(新耐震基準:1981年6月以降の建築物)

特に 「フラット35適合証明」 は重要なポイントです。
適合証明を取得している物件は、購入や転売がしやすく、市場価値が安定しやすい というメリットがあります。

逆に、適合証明を取得していない物件は、
現金一括での購入が必要になる可能性が高い
購入希望者の母数が減り、売却が難しくなる
その分、価格が割安になる傾向がある
といったデメリットが生じます。

そのため、フラット35が適用できるかどうか は、
住宅購入の際に 重要な判断基準 となるのです。


まとめ 〜フラット35は「国民のための権利」〜

フラット35は、長期固定金利の住宅ローンとして、
将来の金利変動リスクをなくし、安定した返済計画を実現できる制度 です。

📌 債権を証券化することで、金融機関のリスクを減らし、低金利で貸し出せる仕組み
📌 行政独立法人(住宅金融支援機構)が保証するため、比較的借りやすい
📌 「フラット35適合証明」がある物件は、購入・転売がしやすく、市場価値が安定しやすい

不動産を購入する際には、
どのような住宅ローンを選択するか人生設計に大きな影響を与える ことになります。

フラット35のような制度を上手に活用することで、
将来のリスクを減らし、より安定した住まいを手に入れることができる のです。

不動産を検討する際には、
ぜひ フラット35の仕組みとメリットを理解した上で、自分に合った住宅ローンを選ぶ ことが大切です。

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