不動産業に携わっていると、住宅ローンの仕組みについて改めて考えさせられることがあります。
特に フラット35 は、会社員や一般の住宅購入者にとって 「国民の権利」 とも言える住宅ローン制度です。

なぜフラット35は 35年という長期間の固定金利 を提供できるのか？
なぜ 比較的借りやすい住宅ローン なのか？

今回は、フラット35の仕組みと、不動産市場への影響について考察します。

フラット35とは？ 〜固定金利で安心の住宅ローン〜

フラット35とは、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が提供する 35年間固定金利の住宅ローン です。
この制度の最大のメリットは、金利が変動しないため、将来的な返済計画が立てやすい ことにあります。

一般的な住宅ローンには、
✅ 変動金利型（市場金利に応じて金利が変動する）
✅ 固定金利型（一定期間金利が固定される）
の2種類がありますが、フラット35は 最初から最後まで金利が固定される という点で独特です。

では、なぜ金融機関が 35年間も固定金利で貸し出すことができる のでしょうか？

フラット35の資金調達の仕組み

フラット35は、金融機関が直接貸し出すのではなく、貸し出したローン債権を証券化して投資家に売却 することで資金調達を行っています。

✅ 証券化の仕組み

📌 住宅ローンを貸し出した金融機関は、そのローン債権を住宅金融支援機構に売却
📌 住宅金融支援機構は、その債権を証券化し、投資家に販売
📌 投資家は、長期国債のような形で、安定した利回りを得ることができる
📌 この仕組みがあるからこそ、金融機関は低金利で貸し出せる

また、フラット35では 借金の回収リスクを行政独立法人（住宅金融支援機構）が保証 しているため、
金融機関はリスクを負わずに貸し出せる というメリットがあります。

つまり、
✅ 借り手 → 銀行からローンを借りる
✅ 銀行 → 住宅金融支援機構にローン債権を売却
✅ 住宅金融支援機構 → 債券を投資家に販売し、資金を確保
という流れで 低金利での貸し出しが可能 になっています。

一般の住宅ローンとの違い

✅ 一般の住宅ローン（変動・固定金利）

・銀行や民間金融機関が直接貸し出す
・審査基準が厳しく、収入や信用情報が重視される
・変動金利の場合、市場金利の影響を受けるため将来の返済額が不確定

✅ フラット35の特徴

・住宅金融支援機構が保証するため、比較的借りやすい
・35年間固定金利で金利変動のリスクがない
・債権を証券化して資金調達するため、金融機関のリスクが低い

特に 「借りやすさ」 に関しては、フラット35は 国民のための住宅ローン と言えるでしょう。

フラット35を利用できる物件の条件

フラット35は、どんな物件でも利用できるわけではなく、一定の基準を満たす物件のみ が対象となります。

✅ フラット35適用の条件

📌 マンションは30㎡以上、一戸建ては70㎡以上の面積が必要
📌 「フラット35適合証明」を取得済みであること
📌 耐震基準を満たしていること（新耐震基準：1981年6月以降の建築物）

特に 「フラット35適合証明」 は重要なポイントです。
適合証明を取得している物件は、購入や転売がしやすく、市場価値が安定しやすい というメリットがあります。

逆に、適合証明を取得していない物件は、
✅ 現金一括での購入が必要になる可能性が高い
✅ 購入希望者の母数が減り、売却が難しくなる
✅ その分、価格が割安になる傾向がある
といったデメリットが生じます。

そのため、フラット35が適用できるかどうか は、
住宅購入の際に 重要な判断基準 となるのです。

まとめ 〜フラット35は「国民のための権利」〜

フラット35は、長期固定金利の住宅ローンとして、
将来の金利変動リスクをなくし、安定した返済計画を実現できる制度 です。

📌 債権を証券化することで、金融機関のリスクを減らし、低金利で貸し出せる仕組み
📌 行政独立法人（住宅金融支援機構）が保証するため、比較的借りやすい
📌 「フラット35適合証明」がある物件は、購入・転売がしやすく、市場価値が安定しやすい

不動産を購入する際には、
どのような住宅ローンを選択するか が 人生設計に大きな影響を与える ことになります。

フラット35のような制度を上手に活用することで、
将来のリスクを減らし、より安定した住まいを手に入れることができる のです。

不動産を検討する際には、
ぜひ フラット35の仕組みとメリットを理解した上で、自分に合った住宅ローンを選ぶ ことが大切です。