不動産業をしていると、金融機関の営業担当者から 住宅ローンの商品 についての説明を受けることがよくあります。
その中でも、「フラット35」 は 住宅購入者向けの固定金利ローン として、多くの方に利用されています。

今回は、フラット35がなぜ長期間の固定金利で貸し出しができるのか？
その 仕組み（LTN：長期債の証券化） について、詳しく解説します。

フラット35とは？ 〜国民のための住宅ローン〜

フラット35 は、住宅金融支援機構が提供する 最長35年間の固定金利住宅ローン です。

📌 住宅購入者にとっての最大のメリット
✅ 金利がずっと固定 されるため、将来の返済計画が立てやすい
✅ 通常の銀行融資よりも審査が通りやすい
✅ 公的な支援機関が関与しているため、安定性が高い

では、なぜ金融機関は35年間も固定金利で貸し出すことができるのか？
その秘密は、「債権の証券化」 にあります。

フラット35の資金調達の仕組み 〜LTN（長期債）の証券化〜

フラット35の最大の特徴は、
住宅ローンの資金を 「長期債（LTN）」として証券化し、機関投資家に売却する仕組み にあります。

✅ フラット35の証券化の流れ

1️⃣ 金融機関が住宅ローンを貸し出す
2️⃣ その住宅ローンの債権を、住宅金融支援機構が買い取る
3️⃣ 住宅金融支援機構は、買い取ったローン債権を「証券化」し、投資家に販売
4️⃣ 投資家は、長期運用の債券（LTN）として保有し、安定したリターンを得る

この仕組みにより、金融機関は住宅ローンを貸し出した直後に資金を回収 できるため、
✅ 貸し倒れのリスクが低い
✅ 低金利でも貸し出しやすい
✅ 審査基準が比較的ゆるやか

といったメリットが生まれます。

フラット35の信用補完 〜住宅金融支援機構の保証制度〜

フラット35では、
万が一 債務不履行（返済不能） が発生しても、住宅金融支援機構が保証する仕組みが整っています。

✅ 住宅金融支援機構の役割

📌 借り手がローンを返済できなくなった場合、保証制度が発動
📌 住宅金融支援機構が金融機関に資金を補填し、不良債権化を防ぐ
📌 これにより、金融機関のリスクが低減し、貸し出しがしやすくなる

つまり、フラット35の住宅ローンは、実質的に「国が保証するローン」 と言えるのです。

これが、フラット35が 「国民の権利」とも言われる理由 です。

フラット35の適用条件と市場価値への影響

フラット35を利用できる物件には、以下のような 厳格な条件 があります。

✅ フラット35適用の条件

📌 マンションは30㎡以上、一戸建ては70㎡以上であること
📌 「フラット35適合証明」を取得済みであること
📌 新耐震基準（1981年6月以降）を満たしていること

✅ フラット35が使える物件のメリット

📌 購入時にローンが組みやすい → 買い手が多く、需要が高い
📌 売却時にもローン適用が可能 → 転売しやすい
📌 市場価値が安定しやすい → 再販時の価格が維持されやすい

✅ フラット35が使えない物件のデメリット

📌 ローンが組めないため、現金購入が基本
📌 買い手が少なく、売却に時間がかかる
📌 その分、価格が割安になる傾向がある

フラット35が適用できるかどうかは、
その物件の市場価値や流動性に大きく影響する ため、購入前に慎重にチェックすることが大切です。

まとめ 〜フラット35は「国民のための権利」〜

フラット35は、
証券化（LTN：長期債）の仕組みを活用することで、35年間の固定金利を実現した住宅ローン です。

✅ 金融機関は、ローン債権を住宅金融支援機構に売却し、資金回収を早める
✅ 住宅金融支援機構は、証券化された債権を投資家に販売し、安定した資金調達を確保
✅ 投資家は、安定したリターンが得られる長期運用資産として購入
✅ 借り手（購入者）は、低金利かつ長期間の固定金利で住宅ローンを組むことができる

この仕組みにより、
国民にとって借りやすく、かつ安定した住宅ローン制度が実現 しています。

住宅を購入する際には、
フラット35の仕組みをしっかり理解し、
自分にとって最適な住宅ローンを選択することが重要 です。

不動産は 人生に関わる大きな買い物 です。
適切な住宅ローンを活用し、より良い未来を築くための一歩を踏み出しましょう。