不動産ビジネスの面白さは、地球上のすべての空間が商品になり得る という点にあります。
土地や建物には所有権や使用権が付与され、それ自体がビジネスの対象となるのです。
国家の税収である 固定資産税 も、不動産という空間に対して課せられるものですから、
国もまた 「不動産ビジネス」を展開している と言えます。

東京の一等地 〜3Aエリアの不動産価格は下がらない？〜

筆者が拠点とする 港区の3Aエリア（麻布・赤坂・青山） は、
不動産価格が下落しないエリアとして有名です。

✅ 坪単価300万円以上が当たり前
✅ マンションの単価も驚くほど高騰
✅ 需要が常に高く、流動性が非常に高い

このような価格がつくのは、
📌 「人気がある」＝「価格が上がる」 という不動産の基本原則に基づくものです。

立地の利便性、デザイン性、耐久性、土地の間口や前面道路の状況、
近隣トラブルの有無などが考慮され、最終的に価格が決まっていきます。

不動産市場は、ある意味 「人気投票」 のようなものなのです。

日本の不動産は「外国人投資家」に狙われている？

筆者は、不動産仲介のビジネスモデルを考えたとき、
日本国内の投資家だけでなく、海外の投資家にもアプローチしよう と考えました。

すると驚くことに、日本の不動産に関心を持つ外国人投資家は非常に多かった のです。

✅ 日本は外国人の不動産購入に対して、ほぼ制限なし
✅ 所有物件数の上限なし
✅ 円安の影響で、海外投資家にとっては「割安な市場」

こうした条件がそろうと、
「日本の不動産＝買いやすい＆売りやすい」 という投資市場が形成されます。

日本の不動産を外国人が買う方法 〜意外と簡単な購入手続き〜

日本人であれば、
📌 印鑑証明を取得 → 実印を押して契約 → 法務局で登記 すれば、不動産を購入できます。

では、日本に住んでいない 外国人投資家 はどうするのか？

✅ 印鑑証明の代わりに「サイン証明」 を公証人役場で取得
✅ 本国の住所登録を公的書類で証明
✅ サインor印鑑を公証人役場に登録
✅ 売買契約＆登記完了

驚くべきことに、
このプロセスさえクリアすれば 非居住の外国人でも簡単に日本の不動産オーナーになれる のです。

「サイン証明 + 資金 + 売買契約」さえあれば、日本の不動産は外国人にとっても手が届く」
これが、外国人投資家の間で 「日本の不動産は投資対象として魅力的」 と言われる理由です。

日本の一等地は、もはや日本人の手に届かない？

中国では、不動産の所有数に制限があります。
そのため、中国人投資家の多くは、日本の不動産に興味を示します。

📌 日本では「購入物件数」に制限がない
📌 日本は「法的ハードル」が低く、誰でも買える
📌 高額物件は資金力のある海外投資家が優位に立つ

これが 東京の一等地の所有者の多くが「外資系企業」になりつつある 理由です。
特に、港区・渋谷区・中央区 などの高額エリアでは、
日本人投資家が外資の資金力に対抗できないケースが増えています。

円安の影響 〜日本の不動産は「大バーゲン」に見える？〜

現在の日本は、歴史的な円安 に突入しています。
その影響で、外資系投資家にとっては 「日本の一等地が格安で手に入る」 状況です。

📌 日本の不動産価格が大暴落しているように見える
📌 外資の資金はドル建てで、日本の不動産が非常に安く感じる
📌 日本の金融機関は金利が低く、外資にとって借りやすい

この結果、日本の一等地はますます外国資本に買われる ことになります。
逆に、日本人投資家は 「高すぎて買えない」 状況が続くでしょう。

今後の日本の不動産市場はどうなるのか？

このままの状況が続けば、
日本の 都市部の一等地は、ほぼ外資に買われる という未来が待っています。

📌 円安が進めば進むほど、外資の買い圧力が強くなる
📌 日本国内の投資家は、資金力の差で競争に負ける
📌 結果的に、主要都市の不動産オーナーは「外国企業」になる

不動産は 「空間ビジネス」 です。
土地や建物の価値は 資金力のあるプレイヤーが決定 します。

このままいけば、
日本の都市部は 「日本人が住めない街」 になる可能性すらあります。

まとめ 〜日本の不動産市場の未来を考える〜

✅ 日本の一等地は、外資の圧倒的な資金力に押されている
✅ 円安によって、日本の不動産は「世界的に見ても格安」な市場になった
✅ 日本人の所得は上がらず、国内投資家は資金力で外資に勝てない
✅ このままでは、日本の主要都市の不動産オーナーは外資が中心になる

現在の円安と経済状況を考えると、
「日本の一等地は、もはや日本人の手に届かないエリアになりつつある」と言えます。

これは、
📌 グローバル化による不動産市場の変化 なのか？
📌 それとも、日本の経済政策の失敗なのか？

いずれにしろ、日本の不動産市場は 今後も大きな変化を迎える ことは間違いありません。

私たちが 「日本の不動産をどう守るのか？」
今こそ、真剣に考えなければならない時期に来ているのかもしれません。